東京株式市場では、日経平均株価は続落。
24日の米国株式市場での下げ渋りを好感して買い優勢で始まったが、後場に入ると為替の円高の進展や、軟調な中国株式市場を嫌気し、先物主導で下落した。
中間決算の発表ラッシュを控え、様子見気分が強く、個別物色の動きが中心となった。
33業種中、7業種のみがプラスだった。
値上がり率1位は「その他製品」。
場中に、大幅な増益決算と上方修正を発表した任天堂がけん引役となり、全体をけん引した。
ただ、メインとなる大阪市場では前日比マイナスで取引を終えている。
そのほか、業績予想を上方修正した島津を中心とする精密機器が高く、ゴム製品、食料品、サービスなども堅調だった。
半面、値下がりで目立ったのは、銀行、証券その他金融など金融関連セクターだった。
みずほＦＧやメリルリンチのサブプライムローンに絡んだ損失計上との報道を受けて、国内金融機関に対する不安が広がった。
円高を嫌気し、ハイテクや自動車など輸出関連もさえない。
インターネット関連株の下落も目立った。
24日に決算発表を行ったヤフーに対し、外資系証券3社が一斉にレーティングの格下げを行っており、売りが殺到したようだ。
こうした売りが新興3市場にも波及し、楽天、サイバーエージェント、ＤｅＮＡといった銘柄が大幅安となっている。
（証券新報・木村）